特定継続的役務提供・2026年12月28日に書面を受領
特定継続的役務提供で2026年12月28日に法定書面を受け取った場合(年をまたぐ)のクーリング・オフの最後の日。入力した条件と公表資料にもとづく目安で、最終判断は専門家・窓口で確認してください。
計算結果
| 通知を出せる最後の日(年) | 2027年 |
|---|---|
| 通知を出せる最後の日(月) | 1月 |
| 通知を出せる最後の日(日) | 4日 |
| 期間の日数 | 8日 |
| 入力した日が暦にある(1=ある・0=ない) | 1 |
入力した条件
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 取引の種類 | 特定継続的役務提供(エステ・語学教室・学習塾など。8日間・第48条) |
| 起算日(法定書面を受け取った日。西暦の年) | 2026年 |
| 起算日の月 | 12月 |
| 起算日の日 | 28日 |
計算の途中経過
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 期間の日数 | 8 |
| 起算日から末日までの日数(起算日を1日目とするため日数から1を引く) | 7 |
| 起算日の年がうるう年か(1=うるう年) | 0 |
| 起算日の月の日数 | 31 |
| 入力した日が暦にあるか(1=ある) | 1 |
| 起算日が年の何日目か | 362 |
| 起算日の年の日数 | 365 |
| 末日の通し日数(翌年にまたがる前) | 369 |
| 翌年になるか(1=なる) | 1 |
| 末日の通し日数 | 4 |
| 末日の年 | 2027 |
| 末日の年がうるう年か(1=うるう年) | 0 |
| 末日の月 | 1 |
| 末日の日 | 4 |
計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。
ご利用にあたって
- 最終判断は消費生活センター(消費者ホットライン188)・弁護士などの専門家へ。この計算は取引の種類を選んだうえでの暦の計算で、個別の契約がクーリング・オフの対象かどうかは判断しません。
- 訪問購入・業務提供誘引販売取引は未対応です。クーリング・オフが適用されない場合(政令で定める商品・役務、3,000円未満の現金取引など)も含めていません。
- 起算日は、取引の種類と受け取った書面によって異なります。条文は特定商取引法(e-Gov法令検索)、基準日は2026年10月27日の確認時点です。通知は書面または電磁的記録で発し、証拠が残る方法(内容証明郵便など)を消費生活センターに確認してください。