事例から見る
条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。
| 事例 | 通知を出せる最後の日(年)(年) | 通知を出せる最後の日(月)(月) | 通知を出せる最後の日(日)(日) | 期間の日数(日) | 入力した日が暦にある(1=ある・0=ない) |
|---|---|---|---|---|---|
| 訪問販売・2027年1月10日に書面を受領 | 2027年 | 1月 | 17日 | 8日 | 1 |
| 連鎖販売取引・2027年1月10日に書面を受領 | 2027年 | 1月 | 29日 | 20日 | 1 |
| 電話勧誘販売・2028年2月25日に書面を受領 | 2028年 | 3月 | 3日 | 8日 | 1 |
| 特定継続的役務提供・2026年12月28日に書面を受領 | 2027年 | 1月 | 4日 | 8日 | 1 |
ご利用にあたって
- 最終判断は消費生活センター(消費者ホットライン188)・弁護士などの専門家へ。この計算は取引の種類を選んだうえでの暦の計算で、個別の契約がクーリング・オフの対象かどうかは判断しません。
- 訪問購入・業務提供誘引販売取引は未対応です。クーリング・オフが適用されない場合(政令で定める商品・役務、3,000円未満の現金取引など)も含めていません。
- 起算日は、取引の種類と受け取った書面によって異なります。条文は特定商取引法(e-Gov法令検索)、基準日は2026年10月27日の確認時点です。通知は書面または電磁的記録で発し、証拠が残る方法(内容証明郵便など)を消費生活センターに確認してください。